２０２０年は新型コロナウィルス感染症によって、世界経済に大きなダメージと暗い影を落としました。この福島市に於いても観光産業、外食産業を中心に多大な影響を及ぼし、震災以降減退した地方経済に追い討ちをかける状況となっています。

また２００４年をピークに日本の総人口が減少に転じ、この福島市でも、ピーク時の人口から約２万４千人の減少となっています。そんな“減の時代”と言われるこの日本に於いて、青年会議所も例外ではなく、会員の減少は全国的な問題となっており、J C I福島の現役会員数は６０余名となりました。

　さらには気象の変化による自然災害が年々増加傾向にあり、激甚災害を各地にもたらす中、洪水土砂災害ボランティアを含む地域社会との連携意識向上が、会として今まで以上に求められています。

　我々を取り巻く環境が変化をする中、それらに対応し変革する必要性を理解し、地域が求め取り組むべき課題は何か、実施する事業のあり方や情報の発信を見直す必要があると考えます。変革の必要性を理解した上で、この愛する福島に多くの人財を生み出し、地域社会に貢献し、会の活動を通し全メンバーが成長の機会とするという普遍の価値観の基、明るい豊かな社会の実現に繋がる運動を展開しなくてはなりません。

 

　人口減少に伴う労働人口の減少、増税、人件費の増加、コロナ禍による売上の減少など企業を取り巻く経営環境が厳しくなる昨今、それでもなぜ会員を拡大しなくてはならないのか、その理由として３つの課題解決があるからだと考えます。１点目として青年会議所が成長の場であるからです。現代社会では、S D G sのように経済活動を通して社会に存在するあらゆる課題の解決を、企業・社会が必要としています。人は人でしか磨かれない。この学びの場で多くの価値観と触れ合い個人が成長することで、持続可能な社会作り、公明正大な企業風土作り、そして企業の成長に繋がると確信しています。２点目として女性会員数の少なさは青年会議所にとって大きな問題と考えるからです。女性の社会進出が進む中、女性会員の拡大は喫緊の課題となっています。男女比の均衡は持続可能な組織に欠かせないファクターであると共に、ダイバーシティーに対応することで、変化する環境に迅速かつ柔軟に対応できると考えます。３点目として会としての発信力やエンロールメントに会員数は大きな影響を及ぼすと考えるからです。会員の減少は、会の収支に大きく影響を及ぼし、会費の減少は事業予算の減少に繋がります。またメンバーが減る事で、事業規模や事業数の見直しも迫られると考えます。現にこの福島青年会議所に於いても、事業数の見直しが課題と感じているからです。これらを鑑みても、会員拡大は福島青年会議所にとって一丁目一番地の重要な活動だと考えております。

 

　昨年５０周年の節目を迎えた福島わらじまつりは、一大変革を行い、より地域に根差し、今まで以上に地域のまつりとして愛され、参加者だけでなく見学者にも郷土愛を育む市民のまつりへと昇華しました。しかしコロナ禍によってこれまで当たり前に行われてきた様々な事業やイベント、さらにはまつり行事に関しても、延期・中止を迫られ、第５１回福島わらじまつりも開催が叶いませんでした。このような、伝統や文化を継承し郷土愛を醸成する運動を止めてはなりません。そのためにも２０２１年は再スタートを切る重要な年となるでしょう。これまで青年会議所としての事業は、市民や子ども達へ故郷の文化として「福島わらじまつり」を浸透させ、より多くの参加者、見学者を作り出す、青年団体が主導する事業でした。しかし、今後福島市のシンボルでもある「福島わらじまつり」の発展には、多くの市民が計画立案や実行者として、主体的に作り上げるまつりとなる事が重要だと考えます。地域が求める会としての価値が変化を迎え、今まで以上にエンロールメントのある事業、市民主体のまつりづくりをサポートする事業を行って参ります。

 

　大きく変化する環境や価値観に対し、地域が取り組まねばならない課題も変容しつつあります。持続可能な地域づくりには、ソフト面とハード面の整備が必要だと考えます。ソフト面での整備はひとづくりです。２０１１年の原発事故に伴う放射能問題の影響から、多くの小さな子供を持つ親世代が故郷を離れました。若年層の減少は福島にとって喫緊の課題であるとともに、福島に対する郷土愛の醸成を行う事が、持続可能な地域づくりに必要だと考えます。そのためには福島市民が故郷の魅力を再発見し、子ども達の郷土愛を育み世界に向け発信できる、市民を巻き込んだひとづくり事業が必要だと考えます。答えがある時代から答えのない時代へと変化する現代、そのような環境下において将来に夢を描ける教育、生きる力を持ったひとづくり教育の一助となる事業を行って参ります。

 

　持続可能な地域づくりに必要なハード面とは、まちづくりです。内閣府の示す国土強靭化計画にある通り、災害に強いレジリエンスのあるまちづくりが求められています。地域に根差し向き合い続ける福島青年会議所として、年々増える激甚災害への防災訓練や減災意識向上、万が一災害が起こった際の迅速な災害ボランティア活動などを福島市、川俣町社会福祉協議会と連携し、災害に強いまちづくりや、災害対策への意識改革を進めて参ります。またコロナ禍によって消費減退した経済は、明確な解決策と早期のワクチン開発、特効薬開発が見込めない状況に於いて、長期化は避けられないことから、さらなる悪化は避けられません。このような状況を打開する何か、誰かをただ黙して待つべきでしょうか。我々青年会議所は地域を先導するトップとして、新規事業に果敢に挑戦し、大小様々なムーブメントという波を起こし、その波紋が広がる事で地域創生へと繋げていかねばなりません。地域から求められる存続価値の変化に対応し、これまでの価値観を変える事で経済的なイノベーション起こす事業を展開してまいります。

 

　コロナ禍によって様々な事が従来通りに進められなくなりましたが、ピンチをチャンスと捉え時代に即した組織運営にトライできると考えます。“強靭な”と聞くと強い組織をイメージしがちですが、強いだけでなく「しなやかさ」を兼ね備えた組織作りです。強さは堅実なL O M運営、そして「しなやかさ」は、円滑なコミュニケーションをメンバー間で行うことです。全メンバーが月に一度集まる例会を通して、コミュニケーションを図り、メンバーの学びの機会、さらには会としての魅力を醸成して参ります。また、青年会議所の活動を適時会内外に情報発信し、地域から頼られる組織となるような事業を行って参ります。

 

 

 

　一度止まった経済、事業、まつりなどの行事を再開させる事は、それまでの何倍もの負荷を伴います。ビフォアコロナで当たり前だった事にメスを入れる事で、対策と対応、判断基準など新たに考慮すべき事は増えます。しかし、その挑戦こそが個人の成長を促し、地域を牽引し、地域創生に繋がると確信します。市場経済や地方経済が冷え込む厳しい情勢は、一朝一夕に劇的な好転を望むことはできないと思います。さらには私たちを取り巻く環境変化から、求められる存続価値の変化へ対応しなくてはならないという難局を迎えております。しかし私たち青年会議所メンバーは、地域を先導するトップとしての矜持を持ち、５８年間受け継がれた普遍の価値観を踏襲しつつ、変化を取り入れる組織として、会員一人ひとりが友情・修練・奉仕の三信条を胸に成長し、明るい豊かな社会の実現に繋がる運動を展開してまいります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

１、総会・三役会・理事会等諸会議の設営及び運営・議事録作成の補助

２、総会資料・会員名簿・出席点集計の業務

３、LOM運営に関する事項の一切、JC会館及び備品、各種文書の管理

４、通信連絡関係・慶弔に関する事項

５、各種関係団体並びに南投JCへの渉外対応

６、各地周年事業の引率・参加の取りまとめ

７、理事長のセクレタリー

８、その他、理事会より付託された事項

９、財政審査会議の開催

１０、LOM財政の透明化並びに適正化の推進

１１、予算表並びに財務諸表の作成

１２、内閣府への各種書類の提出

１３、登記関係に係る事項の一切

１４、その他、財政にかかわる一切の業務

１５、公益法人格維持に関する勉強会の実施

 

１、入会希望者の資格審議

２、入会希望者面談会の実施

３、会員資格に関する規則に基づく会員の資格審議